高齢者施設・クリニック・障がい者施設
高齢者施設
– 利用者からもスタッフからも “質” で選ばれる施設づくり –
やまと建築事務所では、 “質” を追求した施設づくりを行います。
介護施設は今や “利用者からもスタッフからも質で選ばれる” 時代になりました。
以前は、高齢者の住まいは介護保険制度の拡充にともない、その形態は多様化し施設数も増え続けてきましたが、その反面利用者も増え続けてきたため、「建てれば入居待ち」と言わるほど入居者が施設を選びにくい時代でした。ですが、今では施設の形態も数も十分に足りている状態に近づいてきたため、入居者が施設を選べるようになりました。そしてその一方では、施設数が増えたことによりスタッフの確保が困難になるという課題が発生しています。
そのため、介護施設は利用者からもスタッフからも ”質” で選ばれるようになったのです。
やまと建築事務所では、”利用者が利用しやすく” “スタッフが働きやすい” 施設づくりを行います。
選ばれる施設デザイン
– 落ち着きのある居心地の良い住まい –
「あの施設に入りたい」と言われるような、利用者や利用者の家族だけでなく、地域の人からも憧れを持たれるような施設には、と ”居心地の良さ” があります。そんな “居心地の良い住まい” を作るためには “デザイン” が必要です。もちろん、施設を考える際には ”機能” も大切ですが、それ以前に高齢者施設は “住まい” であり “居場所”であるため、”居心地の良さ” も同じくらい大切なのです。
“居心地の良さ” とは、 “落ち着き” とも言い換えることができるかもしれません。
例えば、インテリアは家庭的で少しお洒落に、外観は周囲の景観に溶けこみながら、中の穏やかな生活がにじみ出てくるようなデザインにするのも良いかもしれません。つまり、「あの施設に入りたい」と言われるような ”落ち着きのある居心地の良い住まい” を作るには “デザイン” が必要なのです。
高齢者施設に求められること
– “利便性” “働きやすさ” “建築コスト” “業界動向” をトータルで考えた提案 –
私たち、やまと建築事務所は “利用者の利便性” “スタッフの働きやすさ” はもちろん、 “建築にかかるコスト” や “今後の業界動向” など全てをトータルで考えたベストな提案をさせていただきます。
【私たちが考える設計のポイント】
1 制度の方向性、社会情勢の変化を見据えた設計
2 単独か、複合か、共生か
3 要介護度の変化に対応できるか
4 多様化するニーズに対応できるか
5 メンテナスコストを抑えられる仕様、デザイン
高齢者施設の業界動向としては、今後は「住まい」としてのニーズがさらに多様化していくことが予想されます。そのため、これからの高齢者施設は、「地域の中でどんな施設であるべきか」を考えなければなりません。加えて、今はまだ規制がされていないグループホームなども、法改正の動向によっては単独運営ではなく、共生型も含めた複合的な運営の検討を迫られる可能性があるとも言われています。また、別の問題として “スタッフの確保” が難しくなるという問題もあります。スタッフの確保で苦労しないためには「業務負担軽減の工夫」が必要であり、それは施設の計画段階で考える必要があります。このように、可能な限り “利用者” “スタッフ” のニーズに応え、 “市場動向” に合った施設を検討しつつも、一方で建築の “コスト “は抑制しなければなりません。そこで、やまと建築事務所では、事業計画と施設運用の理解・共有を行った上で、効果的な施設づくりの設計提案や発注支援を行っております。
お客様の声
クリニック
– 施設の設計から施行者の選定・発注支援までご要望に応じた支援 –
やまと建築事務所では、先生の “事業計画” や “ビジョン” に応えつつ、 “現在と将来のコスト” も加味した “設計” から、 “施工者の選定・発注支援” まで、ご要望に応じた “様々な支援” が可能です。
クリニックを開業する際は、診療科、診療方針・スタイルから立地選定、資金調達や設計・工事発注・人財教育など、多くのことを決められたスケジュールの中で、的確な段取りのもと進めていかなくてはなりません。これは、承継含めたリニューアルの場合でも同じで、想定患者層の再確認に合せたレイアウトの見直しや、機器の入れ替え、仮設診療所での営業の検討など多くの準備が必要です。そのため、多忙な先生方の中にはコンサルタントや医療機器業者等の営業の方に開業支援を依頼する方も多くおられます。
そこで私たちの役割は、 “事業計画やビジョンに沿う施設づくり” をサポートすることだと考えています。
他方で、クリニックの今後の経営状況としては、地方のクリニックは増加傾向にあり、外来患者数も微増である反面、ゆとりがある状況とは言えません。
そのため、私たちは “今後の市場動向” と “将来のコスト” も加味した設計のご提案をさせていただきます。
そして設計だけでなく、 “施工者の選定・発注支援” など、ご要望に応じた “様々な支援” が可能です。
秋田県での医療福祉施設やクリニック、診療所の設計・建築はやまと建築事務所にお任せください。
開業までのスケジューリング
テナント入居か戸建て開業かを問わず、実際の開業までは約１２ヵ月～１６ヵ月程度の準備期間が必要です。うち工事期間は、テナント改修の場合で１～３ヵ月、新築の場合では３～６か月。診療圏調査および事業計画でベースが見える頃から、ハード（設備）部分のコンセプトづくりが具体化します。この頃より、ソフト・ハード共に検討事項が多くなります。開業が想定より遅れることは、事業計画に大きな影響を与えますので、的確にプロジェクトをまとめられる体制が求められます。
土地選びの注意点
開業の際には立地選定も大切です。その際の注意点をいくつか紹介します。
■立地性だけでなく、”土地の性質” も見極める
地方都市ならではの注意事項として、「一日の想定利用者数から逆算した待合室・駐車場の大きさが十分か」「積雪時の雪の処理に対応できるか」などを事前に確認する必要があります。
■売値の “安さ” だけで判断しない
売値は低くても、上・下水道が敷地まで引き込まれていない、地盤が弱くて大規模な地盤補強を行う必 要がある、というケースも多くあります。
■地域の “建設地域別要求性能” を確認しておく
防火地域など、法的に建物の耐火性能を求められるエリアもあり、その場合建築コストにも影響を与え るため、事前の確認をする必要があります。
テナント入居・リニューアルで確認したいポイント
– 入念な事前確認による想定外コストの抑制 –
テナント入居・リニューアルの際は、事前に “インスペクション（建物診断）” を行い、後になってから想定外のコストが発生する自体を予防します。
インスペクションとは、建物に構造上の問題や雨もりの有無・建築設備等の不具合がないかを確認する作業です。これを行うことにより、「改修する価値のある建物かどうか」「新築よりも投資額が抑えられるかどうか」等を判断することができます。
やまと建築事務所では、インスペクションに加え設備や工事施工条件等のチェックも行います。これらの事前確認から詳細な改修計画を策定し、想定外のコスト増を可能な限り抑制します。具体的な例として、以下の点を確認します。
■エックス線等の検査機器を設置する際、現状の電気容量で足りるのか、増やせるのか？
■エレベーターは車いすで使用できるか？
■診療所が入居することで、施設全体の消防設備が変更となる可能性があるが？
※経験と専門性が求められる内容が多いので、契約「前」の物件チェックに建築士が立会うことをお勧めします。
障がい者施設
やまと建築事務所では、障がい者の方々の “住む場所” と “働く場所” “就労支援の場” を作るお手伝いを行っております。親御さんの高齢化から、子どもさんが安心して一生暮らせる場所への需要が高まっている一方で、障がい者の方の “住む場所” は圧倒的に不足している現状があります。就労状況に関しては、一般的に身体障がい者の方の就労率は高い一方で、精神・知的障がい者の方の就労率は未だ非常に低い状態となっています。
やまと建築事務所では、それらの課題を解決するための事業支援を行っております。具体的には、通常の設計業務から工事発注支援業務に加え、事業計画の作成・提案や土地活用、事前協議対応などのコンサルティング部分のご支援も可能です。
障がい者グループホーム
– 徹底した “設計前のヒアリング” と “事業計画の共有” –
やまと建築事務所では、 “設計前のヒアリング” と “事業計画の共有” を特に大切にしています。
何故なら、障がい者グループホームはコストコントロールと居住性能の両立が難しいからです。障がい者グループホームは、介護事業と比較すると事業者の収益性が低いため、建設コスト含めイニシャル・ランニングのコストコントロールが重要です。しかし一方で、コスト削減を優先しすぎると、居住性を損ねたり、スタッフの働きやすさを損ねてしまう可能性もあります。また、運営者の方針や入居者特性により、建物の間取りやポイントが変わる部分もあります。そのため、やまと建築事務所では “設計前のヒアリング” と “事業計画の共有” を徹底し、コストコントロールと居住性能の両立を目指します。
具体的には、以下のポイントを重要視しています。
【ポイント】
■減算回避等、経営を考えたプランニング
■施設っぽくないデザイン
■オープンのタイミングを見据えたスケジューリング
就労継続支援施設Ａ・Ｂ、就労移行施設
– “時代性” と “採算性” を両立させた設計 –
やまと設計事務所では、 “時代性” と “採算性” を両立させた「就労継続支援施設A・B、就労移行施設」の施設提案を行っております。
「就労継続支援施設A・B、就労移行施設」とは、就労を希望する65才未満の方が、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上のための訓練等を行う場所です。事業所の特徴として、以前は内職的な仕事が行われることが多かったのですが、最近ではカフェ等の来店型や、惣菜などの外部販売など、外に出て販売や訓練を行う事業所が増えてきました。利用者とそのご家族の要望としては、工賃が高くやりがいのある仕事ができる施設に通いたいという声が高まっています。
一方で事業者は、国からの給付費の中で事業性を検討する必要があるため、上記の “時代性” と併せて “採算性” も考えなくてはなりません。そのためやまと設計事務所は、 “時代性” と “採算性” を両立させた設計を提案します。
具体的には、以下のポイントを重視しています。
【ポイント】
■集客性のあるデザイン
■高い工賃を目指せる事業を行える施設づくり
■支援スタッフが働きやすいプランニング
