商業施設

商業施設　計画の7つのポイント

やまと建築事務所では、建物自体のデザインはもちろん、「立地選定」「建物調査」「制度確認」から「スケジューリング」まで、建物の計画から完成までをトータルでお手伝いさせていただきます。
商業施設の計画にあっては、お迎えするお客様はもちろん、働くスタッフにも喜ばれる場所づくりが望まれます。そのためには、ハード（建物）と共に、それ以前のソフト部分の検討やスケジューリングの段階で、経営者様の事業計画をかなえる建物づくりの条件整理やデザインの検討をさせていただきます。
秋田県の商業施設、店舗、ショップ・飲食店の設計建築ならやまと建築事務所にお任せください。

ポイント１：コンセプト

店頭のコンセプトやイメージは、想定されるお客様のニーズを念頭におきまとめていきます。何故なら、施設空間のデザイン・構成は、提供する商品やサービスとリンクする必要があるからです。また、その際コンセプトをブラッシュアップするために、商圏調査等を行い事業計画の制度を上げるケースもあります。

ポイント２：早めの立地・建物調査

■新築の場合

新しい事業を行うにあたり期待が見込める土地かどうかを確認します。その際、１５年後のインフラや社会状況の変化を加味して検討を行います。また、建てる場所によっては、同じ形状の建物であっても求められる仕様（防火性能・建物構造等）が違うケースが多くあります。この違いは工事費の増減に影響するため、土地の契約を急ぐのは気をつけたいところです。

■改修・リノベーションの場合

改修・リノベーションを行う場合は、まず最初に既存の建物の状態を確認しましょう。なぜなら、建物の構造体にダメージがあったり、法律上の問題点がある場合、その状態で改修リノベーションを行うと、コストがかかり過ぎて費用対効果の悪い投資になってしまう恐れがあるためです。ですので、コストを抑えるためにも、再利用する価値があるかどうかの見立てを立てる必要があります。建物調査（インスペクション）を行うことで、劣化部分の診断や改修する場合の概算の見立てが可能となります。

ポイント３：建築や消防の制度のチェック

新築の場合は、現行法を基準として建てられるため、大きな問題は起こりにくいですが、改修の場合は注意が必要です。なぜなら、建物はその用途により求められる設備等の基準が異なるためです（例えば事務所ビルと飲食店では、飲食店の方が条件が多い）。そのため、既存の建物を「用途変更」して改修する場合は、現存の建築や消防等の関係法令への適合が必要となり、それは改修費にも影響を及ぼすため早期の確認が大切です。