医療・福祉施設

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高齢者施設

介護を主体とする特養から、サービス付き高齢者住宅等の賃貸住宅など、介護保険制度のもとでも高齢者の住まいは多様化しています。「建てれば入居待ち」と言われた時期もあったようですが、今ではあの施設なら入りたい、と思われる施設が選ばれる時代になってきました。今後の高齢者層は、戦後の高度成長期を生きたいわゆる団塊の世代が中心となるため、さらに多様なニーズが求められてくるでしょう。これからの施設づくりは入居者にとっても、担い手になるスタッフにとっても「質」の追求が重要になります。

 

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選ばれる施設デザイン

あの施設に入りたい、と言われる施設は利用する高齢者やご家族からプラスのイメージを持たれています。建築のデザインだけで判断される訳ではありませんが、居心地の良さは利用者とそこで働くスタッフの心理に大きな影響を与えます。高齢者の施設を考える際、「機能」は大事ですが、「住まい」や「居場所」であることを考えると空間に違いが出てきます。住まわれる高齢者にとっても、訪れるご家族にとっても、落ち着ける雰囲気が望まれます。

 

インテリアのデザインは家庭的で少しお洒落に。外観のデザインは周囲の景観に溶けこみながら、中の穏やかな生活がにじみ出てくるように。建物が奇抜に主張するのではなく、地域に馴染んでいることも親しみやすさにつながります。地域の方々からのあこがれを持たれる地域のシンボルとして。ハードとソフトの両輪づくりには、デザインが必要です。

 

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高齢者施設に求められること

「すまい」としては今後さらに多様なニーズが求められます。在宅復帰型や看取り型、医療連携や認知症対応など、求められる性格は様々にありますが、地域の中でどのパートを目指すのか。また、今はまだ規制がされていないGHなども、単独運営では厳しくなる可能性があるといわれており、共生型も含め複合的な運営の検討が求められてくるものと思われます。

 

また、入居者以上に「スタッフの確保」という大きな課題もあります。スタッフの業務負担軽減が、施設の計画段階で検討可能です。関連して、建築コストのかけ方のバランスも変わってきます。住む人も働く人も大事にしながら、建築費は抑制するということが、施設づくりには求められます。

 

設計のポイント:

1 制度の方向性、社会情勢の変化を見据えた設計

2 単独か、複合か、共生か

3 要介護度の変化に対応できるか

4 多様化するニーズに対応できるか

5 メンテナスコストを抑えられる仕様、デザイン

 

やまと建築事務所では事業計画と施設運用の理解・共有を行った上で、効果的な施設づくりの設計提案や発注支援を行っております。

 

クリニック

地方のクリニック数は増加傾向にあります。少子高齢化が進み、外来患者数は微増ではあるものの、経営環境については今後ゆとりがある訳ではないという状況と思われます。診療所を開業する場合、診療科、診療方針・スタイルから立地選定、資金調達や設計・工事発注・人財教育など短いスケジュールの中で的確に段取りを進めていく必要があります。また、承継含めリニューアルを検討される場合も、想定患者層の再確認に合せたレイアウトの見直し、機器の入れ替え、大規模な場合は仮設診療所での営業の検討など、念入りな準備が必要となります。

 

多忙な先生方が勤務の合間にご自身の手で全ての準備を行うのはなかなか難しいため、コンサルタントや医療機器業者等の営業の方に開業支援をしていただくケースが多いようです。

 

コンサルタントの協力をいただく場合は、シビアに分析した事業計画を立てられた上で患者様と働くスタッフの事を考えたコンサルティングが望まれます。事業計画および先生のビジョンに沿うクリニックの施設づくりをサポートさせていただくのが私達の役割です。運営導線や将来のメンテナンスコストなどを考え、先生の理想のイメージをカタチにする設計の他、施工者を選定・発注支援するなど、様々な関わり方でのご支援が可能です。

 

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開業までのスケジューリング

テナント入居か戸建て開業かを問わず、実際の開業までは約12ヵ月~16ヵ月程度の準備期間が必要です。うち工事期間は、テナント改修の場合で1~3ヵ月、新築の場合では3~6か月。診療圏調査および事業計画でベースが見える頃から、ハード(設備)部分のコンセプトづくりが具体化します。この頃より、ソフト・ハード共に検討事項が多くなります。開業が想定より遅れることは、事業計画に大きな影響を与えますので、的確にプロジェクトをまとめられる体制が求められます。

 

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土地選びの注意点

立地性以外に、土地の性質を見極めることも大変重要です。売値は低くても、上・下水道が敷地まで引き込まれていない、地盤が弱くて大規模な地盤補強を行う必要がある、というケースも多くあります。

 

防火地域など、法的に建物の耐火性能を求められるエリアもあり、これらはコストにも影響を与えますので、トータルでの判断が望まれます。

 

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テナント入居・リニューアルで確認したいポイント

その建物に構造上の問題や雨もり等の不具合がないか、インスペクション「建物診断」を実施します。その結果から、改修する価値のある建物かどうか、新築に比べ投資額が抑えられるか等を確認します。その上で改修の内容を検討するという流れが、最近はスタンダードになってきました。建物の劣化状況以外に、設備や工事施工条件等のチェックを行います。見切り発車により後々のコスト増とならないよう、詳細な改修計画により工事内容の確認を行います。

 

・エックス線等の検査機器を設置する際、現状の電気容量で足りるのか、増やせるのか?

・エレベーターは車いすで使用できるか?

・診療所が入居することで、施設全体の消防設備が変更となる可能性がある

 

※経験と専門性が求められる内容が多いので、契約「前」の物件チェックに建築士が立会うことをお勧めします。

 

障がい者GH就労施設

全国的に、いわゆる障がい者の方の住むところと働く場所が不足しています。住む場所については、入所系施設の新設は今後限定され、もっと地域(街)の中で家庭的な雰囲気の中で暮らせるような国の施策がとられています(地域移行)。あわせて親御さんの高齢化もあり、子どもさんが安心して一生暮らせる場所が求められているのに対し、圧倒的に「住む」場所が不足している状況です。また、働く場所については、一般に身体障がい者の場合の就労率は高いものの、精神・知的障がい者の就労率は非常に低い状況です。

 

やまと建築事務所では、障がい者の方々の住む場所と働く場所・就労支援の場づくりについてのご支援を行っております。障がい事業については、通常の設計業務から工事発注支援業務に加え、事業計画の作成・提案や土地活用、事前協議対応などのコンサルティング部分のご支援も可能です。

 

障がい者向けグループホーム

共同生活援助事業との名が示す通り、共同生活の場です。新築では1棟で10床以下が原則。ただ、介護事業と比べ、事業者の収益性が低いため建設コスト含め、イニシャル・ランニングのコストコントロールが重要です。

 

一方で、当初のコストを抑えることを優先しすぎて居住性が良くなかったり、スタッフの手間が増えてしまうようなことでは、経営に難が生じます。運営者の方針や入居者特性により、建物の間取りやポイントが変わる部分もあるため、やまと建築事務所では設計以前のヒアリングと事業計画の共有を特に大事にしています。

 

ポイント

・減算回避等、経営を考えたプランニング

・施設っぽくないデザイン

・オープンのタイミングを見据えたスケジューリング

 

就労支援A・B、移行施設

就労を希望する65才未満の方が、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上のための訓練等を行う場所とされています。これまでは、内職的な仕事が行われることが多かったのですが、カフェ等の来店型や、惣菜などの外部販売など、外に出て販売や訓練を行う事業所が増えてきました。利用者やご家族にとっては工賃が高く、そしてやりがいのある施設に通いたい、という思いがあります。

 

一方事業者にとっては、国からの給付費の中で、事業性を検討する必要があるため、時代性や採算性もあわせて考えることとなります。

 

居心地が良く、おしゃれで、可変性もある、そんな施設が今後は望まれてくると思います。

 

ポイント

・集客性のあるデザイン

・高い工賃を目指せる事業を行える施設づくり

・支援スタッフが働きやすいプランニング

建築相談受付中 TEL:0187-73-5955

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