農業施設

農業施設と建築設計事務所の関係性

農業施設には非建物扱いとなる一般的なパイプハウスや鉄骨製ハウスと、確認申請が必要な鉄骨造の建物など、様々な施設があります。

一般的なビニールハウスであれば、農業資材を扱っている事業者から設計施工の対応をしていただけます。

しかし、「鉄骨製ハウス」や「潅水設備」や「動力設備」を用いる農業施設や圃場作りの場合は、農業的な知識の他に、建築的な知識が必要になります。

補助事業に応募する場合は、計画書の他に「建物図面」「設備図面」「工事にかかる見積書」が必要となります。そのため、「設備図面を作成することが出来ない」「正確な施工費を算出できない」などの状態で補助事業に応募してしまうと、工事発注の段階になって、必要な事業費が予定より高くなってしまうことがあります。

自己負担額が増えてしまうと、事業計画及びその後の施設のランニングコスト等に大きな影響を与えてしまうため、補助事業応募前に不足のないトータルの設計とトータルコストの把握が必要になります。

補助事業を活用される場合は、農業資材事業者様だけでなく、設備や構造の検討も可能な設計事務所に相談することをおすすめします。

やまと建築事務所では、補助金を活用される農業法人様のコンサルティング経験もあります。まずはお問合せください。

設計事務所の活用が望ましいケース

①補助事業（補助金申請）に応募する場合

上記に記載されてある通り、補助事業の応募には、計画書の他に「建物図面」「設備図面」「工事にかかる見積書」が必要となります。補助事業を活用する場合は、申請の前にハウス単体のみならず、電気や給排水などのインフラ設備を含めたトータルの設計検討と、それらの総工費の把握が重要です。

また、補助事業の場合は、施工業者を入札で決定しなければならないため、図面一式や設計書の準備の他、入札会の開催も必要になります。

農業資材事業者様と同時に、設備や構造の検討や入札会の開催支援など、コンサルティング能力のある設計事務所に相談することをおすすめします。

②複雑な設計になる場合

・圃場・施設計画において複数の設備が導入される場合

圃場・施設計画において、大きな電気容量を必要とする機械類や潅水設備等を導入する場合は、圃場全体の設備設計が必要になります。イニシャルコストだけではなく、ランニングコストも含め検討することが経営上重要になるため、農業資材・電気設備・機械設備事業者様をまとめてプロジェクトを進めることのできる設計事務所の活用が有効です。

・低コスト耐候性ハウスを建てる場合

日本の園芸用施設の多くは、建築構造的に脆弱なパイプハウスで占められており、毎年、台風や豪雪により大きな被害を大きな被害を受け、施設園芸農家の経営を不安定なものにしています。特に東北地方などの積雪地は気候による影響を大きく受けるためより一層注意が必要です。農林水産省では、農業経営の発展・改善を目的として低コスト耐候性ハウス等の耐久性の高い農業施設の普及を進めています。

補助事業を活用する場合、求められる園芸用ハウスの仕様が低コスト耐候性ハウスとなっているケースが多くあります。上記に記載されている通り、補助事業に応募する場合は、農業資材事業者に加え、設計事務所にも相談することをおすすめします。

補助金を活用して農業施設をつくろうとお考えの方はお問合せください。

農業施設の整備に使える補助金

①産地生産基盤パワーアップ事業

■収益性向上対策
・収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
補助率
【整備事業】
１/２以内等
【⽣産⽀援事業】
①農業機械のリース導⼊・取得︓１/２以内（リースの場合は本体価格の１/２以内）
②⽣産資材の導⼊︓１/２以内

■生産基盤強化対策
・農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
補助率
【整備事業】
１／２以内
【基⾦事業】
農業⽤ハウス、果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良︓１／２以内等

②農地利用効率化等支援交付金

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設（事業費50万円以上）

補助率
融資残額のうち事業費の3/10以内等

補助上限額
300万円（目標地図に位置付けられた者のうち経営面積の拡大（水田作で20ha以上等）等を目指す者については上限を600万円に引上げ）等（先進的農業経営確立支援タイプ：個人1,000万円、法人1,500万円等）

③担い手確保・経営強化支援事業

適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地域（又は活用することが確実な地域）において、農産物の輸出など意欲的な取組により経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。

【助成金額】
個々の事業内容ごとに以下の①～③により算定した額のうち一番低い額（事業実施主体が認める者は、①又は③により算定された額のいずれか低い額）が助成金額となります。
①＝事業費×1/2
②＝融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
③＝事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

【配分対象農業者毎の助成金の配分上限額】
①適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者又は一定の集落営農組織
②農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者（認定農業者、認定就農者又は一定の集落営農組織に該当する場合に限る）
→①～②の者・法人：3,000万円・法人以外の者：1,500万円
③地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体（市町村）が認める者
→③の者（事業実施主体が認める者）：100万円