農業施設

 

農業施設と建築設計事務所の関係性

農業施設には非建物扱いとなる一般的なパイプハウスや鉄骨製ハウスと、確認申請が必要な鉄骨造の建物など、

様々な施設があります。

 

一般的なビニールハウスであれば、農業資材を扱っている事業者から設計施工の対応をしていただけます。

しかし、「鉄骨製ハウス」や「潅水設備」や「動力設備」を用いる農業施設や圃場作りの場合は、農業的な知識の他に、建築的な知識が必要になります。

補助事業に応募する場合は、計画書の他に「建物図面」「設備図面」「工事にかかる見積書」が必要となります。そのため、「設備図面を作成することが出来ない」「正確な施工費を算出できない」などの状態で補助事業に応募してしまうと、工事発注の段階になって、必要な事業費が予定より高くなってしまうことがあります。

自己負担額が増えてしまうと、事業計画及びその後の施設のランニングコスト等に大きな影響を与えてしまうため、補助事業応募前に不足のないトータルの設計とトータルコストの把握が必要になります。

 

補助事業を活用される場合は、農業資材事業者様だけでなく、設備や構造の検討も可能な設計事務所に相談することをおすすめします。

やまと建築事務所では、補助金を活用される農業法人様のコンサルティング経験もあります。まずはお問合せください。

 

設計事務所の活用が望ましいケース

①補助事業に応募する場合

上記に記載されてある通り、補助事業の応募には、計画書の他に「建物図面」「設備図面」「工事にかかる見積書」が必要となります。補助事業を活用する場合は、申請の前にハウス単体のみならず、電気や給排水などのインフラ設備を含めたトータルの設計検討と、それらの総工費の把握が重要です。

また、補助事業の場合は、施工業者を入札で決定しなければならないため、図面一式や設計書の準備の他、入札会の開催も必要になります。

農業資材事業者様と同時に、設備や構造の検討や入札会の開催支援など、コンサルティング能力のある設計事務所に相談することをおすすめします。

 

②複雑な設計になる場合

・圃場・施設計画において複数の設備が導入される場合

圃場・施設計画において、大きな電気容量を必要とする機械類や潅水設備等を導入する場合は、圃場全体の設備設計が必要になります。イニシャルコストだけではなく、ランニングコストも含め検討することが経営上重要になるため、農業資材・電気設備・機械設備事業者様をまとめてプロジェクトを進めることのできる設計事務所の活用が有効です。

 

・低コスト耐候性ハウスを建てる場合

日本の園芸用施設の多くは、建築構造的に脆弱なパイプハウスで占められており、毎年、台風や豪雪により大きな被害を大きな被害を受け、施設園芸農家の経営を不安定なものにしています。特に秋田県は気候による影響を大きく受けるためより一層注意が必要です。農林水産省では、農業経営の発展・改善を目的として低コスト耐候性ハウス等の耐久性の高い農業施設の普及を進めています。

補助事業を活用する場合、求められる園芸用ハウスの仕様が低コスト耐候性ハウスとなっているケースが多くあります。上記に記載されている通り、補助事業に応募する場合は、農業資材事業者に加え、設計事務所にも相談することをおすすめします。

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