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障がい者施設の設計

障がい者施設づくりでよくいただくご相談

新しい障がい者施設を建てたい
施設開所までの全体スケジュールが知りたい
既存の障がい者施設をリノベーションしたい
障がい者施設づくりの依頼先はどこ？
既存の建物を障がい者施設として活用したい
障がい者施設づくりならやまと建築事務所にお任せください。

長寿命化が当たり前となり、高齢者福祉施設への需要が高まっている一方で、障がい者の方の “住む場所” は圧倒的に不足している現状があります。就労状況に関しては、一般的に身体障がい者の方の就労率は高い一方で、精神・知的障がい者の方の就労率は未だ非常に低いままの状態となっています。
やまと建築事務所では、障がい者施設のそれらの課題を解決するための支援を行うべく、障がい者の方々の“住む場所”と“働く場所”“就労支援の場”をつくるサポートをご提供しています。
具体的には、障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の新築の設計やリノベーション等の改修・改築の設計、それに伴う施設の建物診断、内装デザインの支援を行っています。
また、障がい者施設の事業計画策定から資金計画、事業スケジュールやコスト調整など事業展開に必要な支援も行っております。

障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の障がい者施設の事業展開・施設づくりは、やまと建築事務所にお任せください。

障がい者施設づくりで失敗しなたいめのポイント

経営者と施設づくりのパートナーが「事業拡大/業績向上には何が必要か」を共に考え、収支計画等を検討し、最適な形でプロジェクトを進める必要があります。
障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービスなどの障がい者施設の建築を進める際に注意しておくべきポイントがあります。

コスト・収支面を考慮した提案ができる設計事務所に依頼する

事業拡大のために障がい者福祉事業の施設を作る場合は、新築だけでなく、コストを抑えた改築の提案ができるパートナー（建築士）に相談することをお勧めします。
障がい者グループホームや就労支援施設の建築を行う場合の収支シュミレーションや、建築後の収支について理解のある設計事務所がベストです。
収支の合う投資にするために、複数のサービスを提供できる複合的な施設を検討・提案できるようなパートナーを選びましょう。

工事監理に精通した設計事務所に依頼する

工事監理とは、障がい者施設の施工が設計図通り進められているか、お客様の代理として施工業者との打ち合わせやスケジュールの共有などを行う監督業務です。
この工事監理が的確に行われない場合、設計意図が伝わらず、誤った方法で障がい者施設の施工が行われてしまい、設計段階でイメージしていた障がい者施設とは異なる空間となってしまう可能性があります。
障がい者施設の新築は数千万円から数億円の投資が必要になります。工事監理に精通し、信頼のできる設計事務所に障がい者施設の建築を依頼をしましょう。

建築関連の法律に詳しい設計事務所に依頼する

障がい者施設の建築プロジェクトを進める場合、法律で定められた申請手続きを行う業務が発生します。具体的には建築基準法や消防法、都市計画法など、障がい者施設の規模や用途により様々な法律や条例が制定されています。また、土地探しから行う場合には土地の契約などの法的な手続きも発生します。
障がい者施設づくりは法律に基づき申請書や届出書を作成し、審査機関の許可を受ける必要があるため、社内のプロジェクト担当者の負担は非常に大きいです。障がい者施設の新築は建築に関する法律に詳しい設計事務所に依頼しましょう。

改修可能かを確認して、適切な提案してくれる設計事務所に依頼する

改修は新築や建て替えよりもコストを抑えて実施できる可能性があります。そのため、既存建物を再利用したいというお客様にとっては非常に魅力的な手法です。
しかし、この「改修」は労力の割に収益が少ないという理由で建築業界では敬遠されています。
建物を改修するためには、既存の図面と改修後の図面の2種類が必要になるため、障がい者施設の新築と比較すると作成する図面の量が増える上、現状で確認できることが限られる、工事の難易度が高くなる等のケースが多いです。
そのため、改修が可能な場合でも新築の提案をしている設計事務所も少なくありません。
建築の改修は客観的な判断ができる設計事務所に依頼しましょう。

安全な改修を実施できる知識がある設計事務所に依頼する

障がい者施設の改修を行う際には守らなければいけない建築・消防関係の法律があります。障がい者施設の内外装デザインを変更する際に、建築関係の法律を深く知らず、家具やデザインばかりにこだわる会社に依頼してしまうと、完成した障がい者施設が違法建築物になっている恐れがあります。また、建物の構造をしっかりと理解せずに改修を行うと、安全性を揺るがすような事態へと発展する可能性があります。
障がい者施設の改修は法律からデザインまでトータルで判断できる設計事務所に依頼しましょう。
障がい者施設を利用しながら、改修工事を実施できるのか事前に確認する必要があります。利用しながら改修することが出来ない場合は、仮事務所が必要になるため、工事費以外に発生するコストも考慮した上で改修工事を依頼する必要があります。

実現可能なスケジュールを提案できる設計事務所に依頼する

障がい者施設の建て替えや新築、リノベーションは一般的に下記のような段取りで進みます。
「お問合せ→お客様とのヒアリング→プラン提示→ご契約→設計施工→お引き渡し」
新築の場合は、初回のお打ち合わせから着工までに平均で約8か月～12か月ほどお時間がかかります。（※障がい者施設の新築やリノベーションにかかるお時間は建築内容によって変化します。）
そのため、期日の迫ったご相談に関しては現実的に対応できない可能性があるため、早めに設計事務所に相談することをお勧めします。

建築プロジェクトの流れ

初回お打ち合わせ

まずはご相談ください。
障がい者施設の建築を検討された背景や、お客様のご要望を聞かせてください。
貴社障がい者施設へお伺いするか、弊社で打合せすることも可能です。また、ビデオ会議システムを活用してお打合せすることも可能です。
私たちはまず、障がい者施設の建築にあたり目標や将来ビジョン、経営課題、予算などをお伺いしどのようなプランニングや建築計画が良いのかを共に検討します。
※補助金の活用を検討されている場合もご状況をお伝えください。

現地調査

現地調査は障がい者施設の新築やリノベーションを行う上で重要な調査です。初期段階では「敷地調査」、「役所調査」を中心に行います。障がい者施設を建てる場合、建築基準法などの法律に則り設計をしなければなりません。そのため、この現地調査の結果次第では計画地に建物を建てられない場合があるため、注意が必要です。
※敷地調査：敷地の形状、前面道路状況や制約、上下水道や電力を引けるか等の調査。
※役所調査：新築計画を進めた際に関係してくる法律等についての調査。

ファーストプラン・概算金額の提示

ご希望の建物を作るために関連法規・条例等を調査した上で、建物の大まかな配置、間取りやボリュームを検討します。その後、ファーストプランの設計を行い、設計内容をもとに設計料や概算の建築費を計算してその先の計画を立てます。
弊社は平面図だけでなく3Dで分かりやすく障がい者施設の設計をご提案することが可能です。イメージ通りの障がい者施設を実現できます。
※ファーストプランの作成は費用が発生します。

設計監理契約

お客様との間で設計監理請負契約を結びます。この時点で正式に仕事を弊社に依頼したことになります。
設計監理契約とは、建物を建築するために設計者に設計図書の作成と工事監理を依頼する契約のことです。工事監理とは設計した障がい者施設が正確に図面通りになっているかどうかを監督する業務のことを指します。

基本設計・実施設計・申請業務

基本設計とは、これまでのヒアリングで抽出されたお客様のご要望を図面化する初手設計作業です。主に障がい者施設の基本となる間取り・デザイン・断熱・構造・設備などの仕様を検討します。
基本設計で作成した内容をもとに実際に施工会社が見積もり及び工事ができる実施設計図面の作成を開始します。
施工会社は、この実施設計図面等をもとに見積もりを行い、障がい者施設をつくるため、全ての情報が盛り込まれている必要があります。
建築確認申請等の許認可の申請業務にも対応いたします。

工事発注支援

実施設計が完成後、新築・改修工事を行う施工会社への発注業務を支援します。施工会社選定のアドバイスや施工会社から提出された見積り金額を精査し、お客様と一緒に最適な施工会社を選定します。
※特命の建設会社に依頼する方法と複数の建設会社から選定する方法があります。

工事監理

障がい者施設の工事が設計図面に沿って適切に行われているか、発注者の立場で厳しくチェックします。また、工程に遅れが出ていないか、様々なことをチェックします。
障がい者施設が完成した後、実施設計図面通りに出来ているか、ミスは無いか検査を行います、その後お施主様に検査をして頂きます。
同時期に役所や消防、その他の行政検査を行います。
全ての検査をクリアした上でお客様への引き渡しとなります。