定期報告

定期報告制度は建築基準法第12条第1項及び第3項において、建築物等を良好な状態に維持することを目的として規定されている制度です。特殊建築物の一定規模以上の所有者・管理者は、年に1度(※注1)建築物を調査・検査をし、その結果を特定行政庁に報告することが義務とされています。「現地調査・検査」から、わずらわしい「報告書類作成」「提出代行」の業務までのすべてを請けたまわります。

 

■定期報告で下記のような悩みはありませんか。

行政から通知されたが、どう対応すればよいのかわからない

うちが定期報告の対象かどうか調べてほしい

お願いしている業者はいるけど、内容の割に料金が高く感じる

今お願いしている業者は料金が安いけど、報告もなければ対応も悪い

 

■弊社の特徴

①安心

実績豊富なある一級建築士が対応させていただきます。

 

➁丁寧

検査結果は必ず直接報告に伺います。要点をわかりやすくご説明しております。

 

③高品質

不都合があった際は、落下や​構造体への影響を考えた、的確な修繕サポートも可能です。

 

■対応可能な定期報告・調査

1.特殊建築物定期調査

​敷地及び地盤 : 敷地内の通路,擁壁の状況など

​​建築物の外部 : 外壁の劣化の状況など​​

屋上及び屋根 : 屋上周りの劣化の状況など

建築物の内部 : 防火区画や、床、天井の状況など

避難施設等  : 避難施設、非常用設備の状況など

 

​2.建築設備定期検査

​換気設備   : 排気風量の測定など

​​排煙設備   : 動作確認、風量測定など​​

非常用の照明装置 : 点灯の確認など

給水設備及び排水設備 : 受水タンクの点検など

 

3.防火設備検査

​防火扉

​​防火シャッター

耐火クロススクリーン

ドレンチャー等

 

■定期報告の手順

 

① お問い合わせ・見積依頼
お電話、FAX、お問い合わせフォームからお問い合わせ・見積り依頼ができますので、お気軽にどうぞ。定期報告の経験のある建築士が対応いたします。

② ご依頼・事前打ち合わせ
ご依頼いただきましたら、調査の前に事前打合せをさせて頂いています。建物の状態を把握し、現地調査の日程等を決めさせていただきます。この時に関係書類をお預かりいたしますので、ご準備をお願いします。

ご用意いただくもの
1.役所から届く定期報告書提出の通知をやまと建築事務所までメールかFAXしてください。
2.前回の定期調査報告書控(竣工後初回の場合を除く)
3.竣工図面
4.確認通知書
5.検査済証

③ 建物調査・検査
建築士がお伺いして建物の調査・検査をいたします。

④ 報告書作成
調査結果を報告書に取りまとめ、書類作成を行います。是正事項があれば説明をさせていただきます。

⑤ 役所および民間検査機関窓口へ提出
窓口にてチェックを受け、問題がなければ受理されます。

⑥ 報告書を受理
受理されましたら、請求書を送付いたします。ご入金を確認の後、ファイリングした控えと受理票を、郵送でお送りいたします。

前提条件
建物の配置図、各階平面図をお持ちであること。
前回提出の書類の控えをお持ちであること。
外壁全面打診調査もしくは赤外線等調査は含まれておりません。
不具合の是正、検査時に老朽化した材料設備の損傷の保証は含みません。
​排煙設備の検査が必要な場合は、別途費用(6.5万円~)が必要です。

建築相談受付中 TEL:0187-73-5955

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