定期報告

定期報告制度は建築基準法第１２条第１項及び第３項において、建築物等を良好な状態に維持することを目的として規定されている制度です。特殊建築物の一定規模以上の所有者・管理者は、年に１度（※注1）建築物を調査・検査をし、その結果を特定行政庁に報告することが義務とされています。「現地調査・検査」から、わずらわしい「報告書類作成」「提出代行」の業務までのすべてを請けたまわります。

■定期報告で下記のような悩みはありませんか。

行政から通知されたが、どう対応すればよいのかわからない

うちが定期報告の対象かどうか調べてほしい

お願いしている業者はいるけど、内容の割に料金が高く感じる

今お願いしている業者は料金が安いけど、報告もなければ対応も悪い

■弊社の特徴

①安心

実績豊富なある一級建築士が対応させていただきます。

➁丁寧

検査結果は必ず直接報告に伺います。要点をわかりやすくご説明しております。

③高品質

不都合があった際は、落下や​構造体への影響を考えた、的確な修繕サポートも可能です。

■対応可能な定期報告・調査

１．特殊建築物定期調査

​敷地及び地盤　:　敷地内の通路,擁壁の状況など

​​建築物の外部　:　外壁の劣化の状況など​​

屋上及び屋根　:　屋上周りの劣化の状況など

建築物の内部　:　防火区画や、床、天井の状況など

避難施設等　　:　避難施設、非常用設備の状況など

​２．建築設備定期検査

​換気設備　　　:　排気風量の測定など

​​排煙設備　　　:　動作確認、風量測定など​​

非常用の照明装置　:　点灯の確認など

給水設備及び排水設備　:　受水タンクの点検など

３．防火設備検査

​防火扉

​​防火シャッター

耐火クロススクリーン

ドレンチャー等

■定期報告の手順